MARKET-DRIVEN DESIGN
使う人から、設計を始める。
教習、レジャー、将来の水上運用。利用者が必要とする機能と負担できる費用を検証し、商品としての要求仕様に落とし込みます。
OUR BUSINESS
機体から、その先の体験まで。
必要とされる航空機をつくり、使い続けられる仕組みを育てる。製品とサービスを一体で考える事業構想です。
03MARKET OPPORTUNITY
成長する市場に、新しい選択肢を。
世界の超軽量・軽量航空機市場は、拡大が予測されています。CanLiveはその中で、電動化と利用者起点の設計が生む事業機会を探ります。
9.7%年平均成長率（CAGR）
2024–2030年予測
世界の関連市場 / 億米ドル
対象：世界の超軽量・軽量航空機関連市場（売上高、出典の分類）。基準年：2023年。予測期間：2024–2030年。調査公表年は出典ページに明記なし。参照：2026年10月29日。 出典：Grand View Research
関連市場全体の調査会社推計であり、電動航空機のみの市場やCanLiveの獲得可能市場・売上予測ではありません。CAGRは出典本文の2024–2030年表記を採用しています（同ページ要約表には2023–2030年との表記差異があります）。機体区分の詳細・予測の前提条件は公開情報だけでは確定できないため、事業計画への適用時に調査元へ確認します。
04AVIATION ECONOMICS
空を飛ぶコストを、変える。
購入価格だけでは見えない、航空機の経済性。燃料、点検、エンジン整備にかかる負担を捉え、使い続けるためのコストから設計を考えます。
電動化による運航負担の低減を目指し、充電費だけでなく、電池の劣化・交換、整備、充電設備まで含めた総所有コストを検証します。
TCO総所有コストで、考える。
エネルギー整備・交換設備・保有
比較する用途・機体区分・稼働時間・保有期間・価格時点を揃えて評価します。CL2の削減率は未実証です。
購入後の費用まで、同じ条件で比較する。
総所有コスト（TCO）は、取得から保有・利用、売却までの費用です。電動化の効果を測る際も、充電費だけを燃料費と比べて結論づけません。
| 費目 | 従来のエンジン機 | 電動航空機で評価すること |
|---|---|---|
| 取得・保有 | 機体取得、保険、格納、資金調達 | 同じ費目に加え、充電設備・受電設備の負担 |
| エネルギー | 用途別の燃料消費量、燃料・油脂単価 | コンセント側の電力量、充電損失、契約電力・単価 |
| 点検・整備 | 機体・エンジン・プロペラ・補機の整備 | 機体・推進系・電池・電装・冷却系の点検と交換 |
| 大規模整備・交換 | 型式と運用条件に応じたオーバーホール | 電池のサイクル・暦劣化、交換基準、交換工賃・回収 |
| 稼働・残存価値 | 整備中の停止、売却時の残存価値 | 充電・点検による停止、電池状態を含む残存価値 |
COST PER OPERATING HOUR / 評価式
（取得費 − 残存価値 ＋ 保有期間中の運用・整備・設備・金融費用）
÷ 同期間の実稼働時間
費目の二重計上を避け、減価償却費と取得費を同時には加算しません。停止による逸失利益は現金支出と分けて評価します。座席数、飛行ミッション、安全余裕、地域、税・為替、稼働率、保有期間を合わせ、機体別の見積もりと実測に基づき比較します。
MAINTENANCE / 公式資料との照合
整備周期は、機種と条件で変わります。
Lycomingの公式資料は、対象エンジンと作業ごとの条件を定めています。以下は経済性を考えるための例であり、航空機全体や他メーカーの共通基準ではありません。
- 50時間 / 4か月
- SB 480Fの通常のフィルター付きエンジンの油交換例。初回交換後が対象で、TIO-540-AF1A・AF1Bを除きます。時間・暦の早い方です。
- 25時間 / 4か月
- 同資料のプレッシャースクリーン方式などの例。初回・シリンダー交換後・運用環境にも別の条件があります。
出典：Lycoming SB 480F（2017年5月25日）Table 1。対象：Lycoming直結式およびTIGO-541ピストンエンジン。燃料や運用条件による関連文書・例外も確認が必要です。確認日：2026年10月28日。
オーバーホール間隔（TBO）も一律ではありません。SI 1009BFでは、型式、工場新品・再製造品とオーバーホール済み品、暦年、個別注記を区別しています。一般的な「一律2,000時間」をコスト計算へ流用しません。
出典：Lycoming SI 1009BF（2026年7月20日）（Table 1・2と注記）。確認日：2026年10月28日。本ページは整備指示ではありません。実運用には対象型式の最新資料と有資格者による確認が必要です。
CL2 / ENERGY SCENARIO
充電の電力費を、条件から考える。
将来のCL2の運用を考えるための、任意条件によるシミュレーションです。平均消費電力と想定飛行時間から、消費電力量とその補充に必要な電力費を試算します。
仮定を置いて、経済性を考える。
CL2は構想・設計検討段階です。バッテリー容量、平均消費電力、航続時間は確定していません。初期値と計算結果は一般的な仮定条件による例であり、CL2の確定仕様や実測性能ではありません。
初期例は平均消費電力40kW、想定飛行時間30分、充電効率85％、電力単価30円/kWhです。平均消費電力は、補機類も含めた電池側の消費を仮定します。
- 電池側の消費電力量（kWh）
- 平均消費電力（kW）× 想定飛行時間（分）÷ 60
- コンセント側の消費電力量（kWh）
- 電池側の消費電力量（kWh）÷（充電効率（％）÷ 100）
- 充電電力費（円）
- コンセント側の消費電力量（kWh）× 電力単価（円/kWh）
想定飛行時間は利用者が置く条件であり、飛行可能時間の予測ではありません。この計算から航続距離や必要な電池容量、飛行の成立性・安全性を判断することはできません。予備電力量や使用可能な充電状態の範囲は別途検証が必要です。
本計算は入力した平均消費電力が想定時間中の平均として成り立つと仮定し、その消費分を充電で補充する電力費だけを算出します。実測した電力費や確定したCL2の運航費用ではありません。実際の消費電力、充電器の効率、温度、契約料金等により結果は変動します。
バッテリー劣化・交換費用、点検・整備費、設備費、保険料、電気の基本料金などの総運航コストは含みません。税・燃料費調整額等の扱いは入力単価に依存します。入力欄の上限・下限は計算を保護するための範囲であり、機体や充電器の許容仕様を示すものではありません。
06THE JAPAN ADVANTAGE
日本の技術を、世界の競争力へ。
優秀な技術人材と、日本各地の製造基盤。その力を、品質・供給性・合理的なコスト構造を備えた航空機づくりにつなげます。
賃金の低さを競うのではなく、技術を活かせる設計と製造プロセスをつくる。国内の供給・品質・サポートを一体で育てる戦略です。
- 日本
- 100
- 米国
- 233.5
- ドイツ
- 276.4
製造業全労働者の実労働時間当たり労働費用。為替レート換算、日本＝100。給与に加え、企業負担の福利費などを含みます。航空機専業の原価や研究開発職の給与比較ではありません。
出典：JILPT データブック国際労働比較2026 / 図5-2。公表版：2026年 / 対象年：2024年 / 確認日：2026年10月28日。
統計は事業環境を考える一つの材料です。CanLive固有の原価優位性は、品質要求、生産性、調達・認証費用を含む見積もりで検証します。
統計を、製品ごとの原価検証へ。
為替換算の指数は為替変動の影響を受けます。生産性、技能、労働時間の定義、福利費、製品構成も異なります。研究開発者・航空機設計者・製造技術者を同じ職種とみなして、国別給与を推計しません。
日米欧の研究開発・技術職については、同職種・経験・役割・地域・時点を揃えた報酬資料が必要です。現時点で比較可能な裏付けがないため、研究開発費の削減率は表示していません。
国内サプライチェーンの設計
- 01
要求を揃える
材料、加工精度、検査、追跡可能性を定義します。
- 02
見積もりで検証
加工費だけでなく、治具、品質保証、不良・再加工、物流まで比較します。
- 03
供給を支える
代替調達、品質変更管理、予備品、修理対応を検討します。
協力先の選定・契約や量産供給網の完成を示すものではありません。品質・供給性と総原価を同じ評価軸に置くための構想です。
TALENT STRATEGY / 人材・報酬方針の検討
技術を生む人に、投資する。
設計、製造技術、品質保証、電装・試験など、開発段階ごとに必要な技能を整理します。役割と責任に見合う市場水準の報酬、育成、専門家との協働、評価と継続的な参画の仕組みを検討します。
採用予算は給与だけでなく、企業負担、採用・育成、設備、レビュー工数を含めて計画します。具体的な採用条件や報酬額、株式報酬制度は未確定です。
05OUR SOLUTION
日本のものづくりで、航空の未来を変える。
市場の声から機体を描き、日本各地の技術をつなぐ。開発から利用後のサポートまで、一つの事業として考えます。
ELECTRIC BY DESIGN
電動化を、日々の価値へ。
低騒音と運航・整備負担の低減を目指します。航続時間、充電、電池寿命、熱管理を含め、実際の使い方に合う構成を検討します。
MADE WITH JAPAN
日本全国の技術を、翼に。
材料、精密加工、複合材、電装、計測。全国の製造企業と協力し、品質、供給性、製造コストを両立する開発・生産体制を目指します。
BEYOND THE AIRCRAFT
届けた先まで、支える。
国内の部品供給や整備支援を検討し、将来は世界市場へ展開します。販売だけでなく、航空機を使い続けるための仕組みも設計します。
国内製造によるコスト競争力は、CanLiveの事業仮説です。見積もり、品質要求、認証対応、供給条件を通じて検証します。
CUSTOMER DISCOVERY
必要とされる機体を、つくる。
初期の対話で得た課題を出発点に、顧客の用途・負担・購入条件を検証します。聞き取りは統計的な需要の証明や、受注の確約とは区別します。
教習・訓練
1日の稼働、充電待ち、指導者体制、訓練に必要な飛行条件を確認します。
個人・クラブ利用
保管場所、整備・部品の入手性、取得費と継続費、所有とリースの選好を確認します。
将来の水上運用
利用地域、施設、制度、保険、回収・整備の条件を先に整理します。
ヒアリング件数、実施日、対象者属性、支払意思額の検証結果は、公開可能な裏付けを整理中です。現時点で需要量・価格受容性を定量実証したとは表現しません。
10SCALABLE BUSINESS MODEL
機体の販売から、その先の価値へ。
届けて終わりではなく、使い続ける価値を育てる。機体販売を起点に、運用と利用を支える継続的な事業を構想しています。
現在の取り組み
現在は機体の研究開発、CL1の初飛行準備、事業化の検討に取り組んでいます。
飛ぶための、仕組みまで。
利用者の要求と各市場の制度に合う、小型電動航空機の商品化を検討します。操縦教習、リース、時間利用など、所有以外の利用方法も検証対象にします。部品供給、電池の運用、点検や整備支援など、継続利用を支える事業を構想しています。
| 領域 | 想定する対価 | 検証する条件 |
|---|---|---|
| 機体販売 | 機体・オプションの販売 | 要求仕様、原価、品質・認証、保証体制 |
| 整備・運用支援 | 保守・部品・運用支援の対価 | 有資格者、設備、整備責任、供給体制 |
| 航空教育 | 教習・訓練の利用料 | 対象制度、運用場所、指導者、保険 |
| 機体リース | 期間・利用時間に応じた料金 | 稼働率、資金負担、残存価値、回収リスク |
| 電池関連サービス | 電池利用・管理サービスの対価 | 寿命、安全性、交換基準、再利用・回収 |
事業化に向けて検証すること
需要と価格受容性、電池性能、品質・認証、保険、運用環境、製造原価、サポート体制を検証し、事業計画に反映します。
継続収益は、売上だけでなく、提供原価、稼働率、解約・更新、保証負担、資金回収まで評価します。現時点で受注・投資・サービス収益の確定実績を示すものではありません。
上記は将来の事業構想です。現在提供中の販売・教習・リース・整備サービスや、確定した収益を示すものではありません。
PATH TO COMMERCIALIZATION
検証を重ね、事業へ。
計画を進める判断基準は、日付だけではありません。技術・制度・需要・供給体制の検証結果に応じて、投資と事業化の段階を判断します。
市場・要求仕様の検証
利用者ニーズと事業条件を整理します。
設計・試作
機体構成と製造方法の検討を進めます。
実証・認証・事業化
検証結果と制度要件に応じて段階的に進めます。
ロードマップは計画・構想です。仕様、認証区分、価格、時期は検討中で、実証結果や開発・事業条件により見直します。
市場・要求仕様
対象顧客、用途、制度、価格受容性と比較条件を定義します。
設計・試作
実測、供給見積もり、品質・認証計画から技術と原価の仮説を確かめます。
事業化判断
安全性、許認可、保険、資金、製造・サポート体制を確認し、販売やサービス提供の可否を判断します。
11PARTNERSHIP
航空の未来を、共につくる。
技術開発、製造、事業開発、共同研究、資本提携。日本から新しい航空の選択肢を生み出すパートナーを募集しています。